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●「府市統合本部」登場以前に検討された衛生研究所関係資料
・大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画(平成18年3月策定)の取組成果「第二部 集中改革プラン」
・大阪市立環境科学研究所運営形態検討委員会「大阪市立環境科学研究所の今後のあり方について」2007年.
・「集中改革プラン 5 年間(平成18~22 年度)の主な取組成果」
・「大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画集中改革プランの取組成果」
・「府市首脳懇談会の確認事項について」2007年2月9日
・「『府市連携協議会』開催結果の概要(平成19年9月12日)」
・大阪府立公衆衛生研究所編『平成19年度 大阪府立公衆衛生研究所年報』2008年
●同、大阪市会議事録
・「平成19年2・3月定例会常任委員会(民生保健・通常予算)-03月01日-03号」
・「平成21年3月定例会常任委員会(民生保健・通常予算)-03月16日-06号」
・「平成21年3月定例会常任委員会(民生保健・通常予算)-03月16日-06号」
●大阪府・市統合本部の資料
2013年
・第1回 資料6中期目標(素案)
・第3回 資料1中期目標(素案)修正前後対照表
2016年
・第1回 「資料3 中期目標(案)の策定」
・第1回 資料4中期目標(案)(修正文案たたき台)
・第2階 資料3中期目標(案)(修正文案)
●大阪府関係
・3月22日、「定款」「評価委員会」可決
・公衆衛生研究所の地方独立法人化推進事業費 1億1万5千円
・議案62号 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に係る中期目標を定める件
・議案63号 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に承継させる権利を定める件
・議案64号 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の重要な財産を定める件
・議案69号 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例制定の件
・議案81号 大阪府立公衆衛生研究所条例廃止の件
・12月16日、定例会議で5議案可決
●大阪市関係
・3月1日、「定款」「評価委員会」可決
・「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所定款の制定について」
・地方独立行政法人化への移行に向けた準備経費 5千10万円
・議案第300号 大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案
・議案第302号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案
・議案第303号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に係る中期目標の制定について
・議案第304号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に承継させる財産について
・ 議案第305号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の重要な財産を定める協議について
○大阪市会
・2013年12月17日、決定に至らず継続審議
・2014年3月14日、閉会中継続審議
・2014年5月30日、閉会中継続審議
・2015年2月24日、否決
・2015年10月9日、否決
・2016年3月29日
・議案第100号 大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案
・議案第101号 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案
・議案第166号 大阪市立環境科学研究センター条例案
議案第166号大阪市立環境科学研究センター条例案の一部修正の承諾を求めることについて(3月28日提出)
・2016年3月29日、議案第100号、101号、166号、可決
附帯決議あり
2016年10月4日可決
議案第204号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に係る中期目標の制定について
議案第205号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に承継させる財産について
議案第206号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の重要な財産を定める協議について
●健康危機管理関係資料
・「内閣における危機管理」
・「我が国の危機管理について」
・「健康危機管理について」
・「健康危機管理基本指針」
・「地域における健康危機管理について―地域健康危機管理ガイドライン―」
・「地域保健法」
・地域保健対策基本指針2000年改正
・地域保健対策基本指針2003年改正
・地域保健対策基本指針2012年改正
●健康危機管理事例
コレラ:
・和歌山県編『有田市を中心として発生したコレラ誌』1978年.
・厚生省公衆衛生局保健情報課編『コレラ防疫の記録 : 有田市を中心とした集団発生』1978年.
腸管出血性大腸菌O157:
・山口惠三編『新興再興感染症』日本醫事新報社,1997年.
・金政泰弘, 三輪谷俊夫『食中毒の恐怖――実際に役立つ知識と予防』紀伊國屋書店,1998年.
・厚生省病原性大腸菌O-157対策本部『堺市学童集団下痢症の原因究明について(調査結果まとめ)』1996年.
・堺市学童集団下痢症対策本部 編集,堺市環境保健局衛生部地域保健課 編集『堺市学童集団下痢症報告書 : 腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒の概要』1997年.
・『日録20世紀 : 週刊Year Book 平成8年』講談社,1999年.
鳥インフルエンザ:
・山田啓二, 京都府政研究会編著『危機来襲 : 鳥インフルエンザ・48日間の攻防』京都新聞出版センター,2005年.
新型インフルエンザ:
・瀬名秀明著・鈴木康夫監修『インフルエンザ21世紀』文芸春秋,2009年.
松本サリン事件:
中国産冷凍餃子事件:
・山口之彦「中国産冷凍ギョウザへの農薬混入事件がもたらしたもの――分析に携わった立場から」『生活衛生』第52巻第4号,2008年,215-220頁.
●生レバー規制関係厚労省審議会資料
・食品衛生分科会食中毒・乳肉水産食品合同部会
議事録:
・薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会
議事録:
・全国食肉事業協同組合連合会専務理事小林喜一「生食・生レバーを衛生的に提供することについて」3月30日参考意見
●麻疹関係
・「麻しんに関する緊急情報」
・病原微生物検出情報の麻疹特集号
・「WHO西太平洋地域における麻疹排除」『病原微生物検出情報』第37巻第4号,62-64頁,2016年.
・「麻しんに関する特定感染症予防指針」2007年決定、2012年一部改正
・岡部信彦「麻疹ウイルス : 最近の我が国における麻疹の疫学状況, 今後の対策」『ウイルス』第57巻第2号,171-180頁,2007年.論文はこちら岡部2007
・「麻しんの検査診断体制の整備について(事務連絡)」2009年1月15日
・「麻しんの検査診断について」2010年11月11日
・多屋馨子「わが国の麻疹排除計画とその実践~2012年の排除を目指して~」『ウイルス』第60巻第1号,59-68頁,2010年.論文はこちら多屋2010
・岡部信彦「麻疹に関する特定感染症予防指針の改正」『小児科』第54巻第3号, 2013年, 301-308頁.
・岡部信彦「感染症 WHO麻疹排除(measles elimination)認定 : 2015年3月」『小児科臨床』第68巻第7号, 2015年, 1439-1443頁.
・加瀬哲男・倉田貴子「大阪府立公衆衛生研究所から麻疹対策に参加して」『病原微生物検出情報』第37巻第4号,2016年,68-69頁.論文はこちら加瀬倉田2016
・多屋馨子「麻しん風しん混合ワクチン: 麻疹排除認定後の課題」『小児科診療』第79巻第4号,2016年,479-485頁.
●機能性表示食品
・齋藤綾音「第3の制度『機能性表示食品』の概要と課題」『立法と調査』第368号,2015年.
・中尾祐輔「機能性表示食品制度の創設経緯と制度概要」『明日の食品産業』第458号,2015年,16-22頁.
●国際保健規則関係
・谷口清州「国際保健規則(IHR2005)の現状と課題(特集 国際感染症対策の現状と課題)」『公衆衛生』第76巻第8号,2012年,596-600頁.
・岡部信彦「最近の感染症の動向」『診断と治療』第98巻第8号,2010年,1228-1234頁.
・松延洋平「国際貿易の自由化と感染症の危機管理--新しい国際保健規則IHRの意義を求めて(特集 感染症の危機管理--関運法規改正後の新たな展開)」『公衆衛生』第71巻第10号,2007年,824-830頁.
・鈴木淳一「世界保健機関(WHO)・国際保健規則(IHR2005)の発効と課題--国際法の視点から」『独協法学』第84号,2011年,189-292頁.
●WHO資料
・ International Health Regulations (2005) 第2版 2008年発行
・ Asia Pacific Strategy for Emerging Diseases(2010)
・ A Guide to Establishing Event-based Surveillance
・ Assessment tool for core capacity requirements at designated airports, ports and ground crossings
・ [主題]Implementation of the International Health Regulations (2005) [副題]Report of the Review Committee on the Functioning of the International Health Regulations (2005) in relation to Pandemic (H1N1) 2009.
●独立行政法人・地方独立行政法人関係
・行政改革会議『最終報告』=独立行政法人の創設
・「独立行政法人通則法」(法律第103号)
・閣議決定「行政改革大綱」
・総合規制改革会議『重点六分野に関する中間取りまとめ』
・総務省『地方独立行政法人制度の導入に関する研究会報告書』
・「地方独立行政法人法」(法律第118号)
・閣議決定
2007/8/10 「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」
2007/12/24 「独立行政法人整理合理化計画」
2009/12/25 「独立行政法人の抜本的な見直しについて」
2010/12/7 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
2012/1/20 「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」
2013/12/24 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」
・第183回参議院議長提出質問主意書・答弁書はこちら
●行革参考資料
●消防研究所関係
・消防庁消防大学校消防研究センターHP「旧消防研究所から現機関へ」
・「骨太の方針 スジ違い? 消防研究所まで廃止へ 『まず削減ありき』」『東京新聞』2005年10月7日朝刊.
・「廃止後消防庁復帰へ『行革に逆行』の声も」『朝日新聞』2004年12月8日夕刊.
・2006年3月29日、(社)日本建築学会の要望書
・消防研究センター新組織の「沿革」
・消防研究センター『消研輯報』第60号,2008年
・消防研究センター『消研輯報』第59号,2006年
・消防研究所、消防研究センターの『消研輯報』一覧
・消防研究センター 2012年現在の体制
・松原美之『廃止され国に統合・吸収されることとなった「独立行政法人消防研究所」は何をしてきたのか? 』科学技術政策研究所,2007年.
●独立行政法人制度について論じたもの
赤池史孝・荒井達夫「独立行政法人の問題の本質を考える」『立法と調査』第308号,2010年,89-101頁.
瀧澤博三「規制改革と高等教育(その1)-規制改革とは何だったのか-」『アルカディア学報』2316号,2008年.
瀧澤博三「規制改革と高等教育(その2)-事前規制から事後チェックへの意味-」『アルカディア学報』2325号,2008年.
西澤利夫「独立行政法人制度の現状と課題~制度発足から6年を振り返る~」『立法と調査』第267号,117-128,2007年.
棚橋匡「東京都における地方独立行政法人化」『都市問題』第103巻第10号,2012年,83-95頁.
●環境放射能
中島映至 [ほか] 編『原発事故環境汚染――福島第一原発事故の地球科学的側面』東京大学出版会,2014年.
●国の規制改革会議
2017.3.26