2016年の動き:
●2016年2月8日、大阪市会議長あて陳情書を提出
●2016年1月8日、めざす会は、吉村市長あてに「大阪市立環境科学研究所(環科研)と大阪府立公衆衛生研究所(公衛研)の統合・独法化撤回と公立運営による発展を求める要望書」を提出しました。
要望書はこちら
●めざす会のメンバーが、ツイッターとブログを始めました。 こちらもご覧ください。
過去の動き
2013年
1月11日 「大阪府立公衆衛生研究所の府立存続と発展をめざす会」結成
・独法化の経過と独法化反対理由を説明
法人化反対の署名活動を展開、13,476筆を集める
署名活動2013冬 はこちら
3月1日 法人化反対の請願を府議会議長に提出、しかし3月22日否決
2月~3月 府議会・市議会で、定款・評価委員会規約条例の上程に際し、「めざす会」の議員への働きかけにより、反対の質問・意見の表明が行なわれるが可決
5月9日 第183回国会参議院総務委員会第7号で、山下芳生議員(日本共産党)が地方衛生研究所の地方独立行政法人化について質問。
・国会審議は右バナーから →「簡単検索」
期間=第183回 平成25年01年28日~平成25年06月26日
発言者=「山下芳生」
検索語=「地方独立行政法人法案」
検索結果:
5月9日、参議院総務委員会 第7号
山下芳生議員の発言番号83番目から96番目まで
5月22日 「めざす会」が国(厚労省、総務省)に要請行動。質問を提出、回答を求める。
府・市だけでなく、厚労省、他の地方衛生研究所にも問い合わせるよう要請。
厚労省=地方衛生研究所は基本的に独法人に馴染まないと考えるが、
設置するかどうかは各自治体の判断。認可は総務省。
総務省=危機管理事例発生時に関連機関との連携が可能かどうかに関心、
関係法令と照合し確認。 [総務省の検討事項に関し、問題点はこちら]
→ 5月22、23日、総務省から大阪府に照会。
6月17日 江崎孝議員(民主党)が、参議院議長に「地方衛生研究所の独法化」について質問主意書を提出
6月25日 答弁書が送付される
質問主意書・答弁書はこちら
このなかにでてくる、『地方衛生研究所のあり方および機能強化に関する研究』はこちら
6月27日 「大阪府立公衆衛生研究所の独法化を許さず府立存続と発展をめざす集会」開催
・独法化経緯と府立直営の必要性を報告
・大阪府立公衆衛生研究所の業務を紹介し、公的役割の重要性を再認識
7-8月 団体を対象に署名活動を展開:
大阪府知事・大阪市市長に対し、独法化計画を中止し直営で充実するよう求める要請
総務大臣に対し、地方独立行政法人化を認可しないよう要請
厚生労働大臣に対し、地方独立行政法人化しないように技術指導を求める要請
7月~ 個人の方を対象に署名活動を展開:
大阪府議会議長および大阪市議会議長に対し
それぞれの研究所の独立行 政法人化を行わないよう求める陳情提出
8月28日 厚生労働省および総務省に、集まった団体署名200余を手渡し、
独立行政法人化を認可しないよう要請
たつみコータロー(日本共産党)議員が同席
8月 大阪市を除く大阪府内42市町村に対し、
公衛研の独法化問題に関する意見書の採択を求める陳情書を提出
9月 大阪府忠岡町、能勢町、富田林市、吹田市で
「公衛研の独法化に関する意見書」採択
11月11日 研究所の独立行政法人化を行わないよう求める個人署名、4072筆、
大阪市議会議長に提出。
11月25日 研究所の独立行政法人化を行わないよう求める個人署名、4591筆、
大阪府議会議長に提出
12月5日、府・市両議会で研究所廃止条例案など、統合・法人化に向けた議案が上程され、
統合・法人化に反対して「めざす会」がWeb署名を行っていました
多くの方にご協力を頂きありがとうございました。
署名サイトはこちら
2014年:
1月17-18日、全国公設試験連絡協議会、京都で開催
同協議会で、大阪市議会議長に提出する大阪市立環境科学研究所条例の廃止等を行わないことを求める署名活動への協力訴える
署名活動についてはこちら
2月14日、エルおおさかで、「大阪の健康危機管理が危ない!!」を開催
大雪のなか、約60名の方が参加
これまでの経過報告と会の活動に対する理解を求め、今後の取り組みを確認
また現場の研究員から、ノロウイルス、インフルエンザウイルス、加工食品中の農薬混入事例への対応を報告
集会についてはこちら
9月7日、大阪国労会館で
「どうなる?府民の健康・食の安全・環境―暮らしに潜む危機から
公衆衛生研究所問題を考える」シンポジウム開催
91名の方が参加
関西大学の高鳥毛敏雄教授、業医科大学の熊谷信二教授、公衛研の左近さんの話があった。
シンポについてはこちら
思うこといろいろ もご覧ください
2016.2.10